住宅ローン残高の0.7％を13年間、所得税・住民税から控除できる！
住宅ローン控除は、住宅ローンを借りると利用できます。
年末時点での住宅ローン残高の0.7％にあたる金額を、最大13年間にわたって所得税や住民税から差し引くことができる制度です。
住宅ローン控除では、まず所得税から控除し、引ききれなかった分があれば住民税からも控除されます。
2024年では、最大で409.5万円が控除（住宅や世帯などの条件を満たした場合）
適用条件
では、適用条件について見ていきましょう。
省エネ基準への適合が必須に
2023年までは、省エネ基準を満たしていなくても住宅ローン控除を受けられたのですが、2024年からは必須条件となりました。
※参照：住宅情報館
新築住宅でも2024年からは省エネ基準を満たしていない場合は0円と条件が厳しくなっています。
更に控除額も引き下げられています。
新築住宅を購入するときには、必ず省エネ基準を満たしているかどうかを確認しましょう。
住宅ローン控除が使えるか使えないかで数百万の差が出てしまいます。
控除を受けられる家の条件
以下の条件を満たした住宅が控除を受けられます。
新築その他共通・住宅ローンの返済期間が10年以上
・住宅を取得してから6か月以内に居住
・住宅の床面積が40㎡以上
・合計所得金額が2,000万円以下(床面積40～50㎡未満は、合計所得1,000万円以下）
中古住宅・耐火建築物は築25年以内
・木造などの耐火建築物以外は築20年
・一定の耐震基準を満たしていること
リフォーム・増改築・大規模な修繕など、一定の改修工事
・増改築、リフォームの費用が100万円以上
中古住宅やリフォームでも条件を満たせば利用できます。
子育て世帯への優遇措置
2024年からの住宅ローン控除は、2023年までより控除できる金額が引き下げられました。
ですが、子育て世帯に関しては引き下げが見送られています。
子育て世帯に該当する条件・19歳未満の子を有する世帯
・夫婦どちらかが40歳未満
上記の条件を満たしていれば控除額の優遇措置を受けられます。
子育て世帯には他にもお得な制度がある
住宅ローン控除以外にも子育て世帯にはお得な制度があります。
「子育てエコホーム支援事業では子育て世帯を対象に新築住宅（長期優良住宅またはZEH住宅）取得時に100万円の補助金が交付される制度です。
「子育てエコホーム支援事業」の公式サイトです。
まとめ
2024年は子育て世帯が優遇された改正になっていますが、省エネルギー性能をもった優良住宅がスタンダードとなっていくでしょう。
今後、住宅ローン控除は更に縮小の可能性もありますので住宅購入を検討されている方はそのあたりも頭に入れておいていただければ幸いです。
