少子高齢化に伴い、税金や社会保険料の負担が今後増していくことが予想されていますが、その反面補助金などの給付金制度も整備されてきています。
ただし、これらを利用したいと考えていても自治体は自らアナウンスをして教えてくれることはあまりありません。
請求手続きをしなければ受給対象であってもお金はもらえないため、知らない間に対象でなくなって損をした、ということも考えられます。
そのようなことにならないためにも知っておけば得する補助金をご紹介したいと思います。
ただし、全ての自治体で行っているわけではありませんのでその点はご理解ください。
最後に詳細のURLをつけておきますので、お住いの地域で実施しているかどうかをご確認いただければと思います。
電動アシスト自転車補助
電動自転車の購入に際して補助金を出している自治体があります。
多くの自治体で共通している条件として
・自治体内の自転車店で購入する
・その自治体に在住している
・安全基準を満たす自転車である
・防犯登録してある
などがあるようです。
年度ごとに予算が設けられているため補助があることを確認したら年度替わりの4月を狙いましょう。
自転車乗車用ヘルメット購入補助
自転車で転倒時の頭部の負傷を防ぐため、自転車乗車用ヘルメットの購入代金の補助を行っている自治体もあります。
安全基準を満たしたヘルメットを購入した上で申請すると購入金額の一部を補助してくれます。
現在、自転車のヘルメット着用は努力義務ですが、今後は罰則が設けられていくことも予想されますので今から着用の癖をつけておくのもいいかもしれません。
チャイルドシート補助
子供を車に乗車させる際に必ず必要になるチャイルドシート。
子供の年齢制限があったりと詳細条件は様々ですが、上限1万円のところもあれば3万円というところもあります。
相場はだいたい2万円～4万円といったところでしょうから1万円の補助は助かりますね！
ランドセル購入補助
文科省が行う「就学援助制度」です。
経済的理由によって就学困難な児童に対して、学用費や通学費などの費用を助成する制度で、この中にランドセルの購入費用も含まれます。
自治体によってはランドセルの現物支給を行っているところもあるようです。
実施主体は市区町村になりますのでチェックしてみてください。
転居費用の補助
転居費用や家賃の補助を実施ている自治体もあります。
金額や対象もバラバラなのでまず、お住いの自治体にそのような制度がないかどうかを確認してみてください。
まとめ
冒頭でもお伝えしましたが、上記の補助金は申請しないともらえないためお住いの自治体にはどのような補助金があるのかを常時チェックしておくことをおすすめします。
また、各補助金の詳細を確認する場合には下記からお調べいただければと思います。
各補助金詳細・電動アシスト自転車補助金
・自転車ヘルメット購入補助
・チャイルドシート補助
・ランドセル購入補助
・転居費用や家賃の補助
