「扶養に入るには年収はいくらまで？」
「103万円の壁ってまだあるの？」
このような疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。
これまで「103万円の壁」と呼ばれてきた配偶者控除の基準ですが、令和7年度の税制改正によって見直しが行われました。
その結果、税金の制度では配偶者控除の目安が123万円まで引き上げられています。
一方で、社会保険の扶養は別のルールで判断されるため、扶養の仕組みは少し複雑です。
この記事では、扶養制度の基本と年収の壁について、最新制度をもとにわかりやすく解説します。
扶養の年収はいくらまで？
扶養の話でよく出てくる年収の基準は次の通りです。
| 年収 | 主な意味 |
|---|---|
| 123万円 | 配偶者控除の基準（税金） |
| 106万円 | 一定条件で社会保険加入 |
| 130万円 | 社会保険の扶養の基準 |
| 160万円 | 配偶者特別控除満額 |
このように、扶養制度には複数の基準があります。
大切なのは、税金の制度なのか、社会保険の制度なのかを分けて理解することです。
扶養には2種類ある
扶養制度には、大きく次の2つがあります。
税金の扶養
税金の扶養とは、所得税や住民税に関係する制度です。
配偶者の収入が一定以下の場合、次のような控除を受けることができます。
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
つまり税金の扶養とは税負担を軽くする制度と考えると理解しやすいでしょう。
社会保険の扶養
社会保険の扶養とは、健康保険の制度です。
扶養に入ると
・健康保険料を払う必要がない
・家族の健康保険証を利用できる
というメリットがあります。
ただし収入が増えると、扶養から外れて自分で社会保険に加入する必要があります。
年収の壁を比較表で整理
扶養の仕組みを理解するためには、「年収の壁」を整理しておくことが大切です。
| 年収の壁 | 内容 | 関係する制度 |
|---|---|---|
| 123万円 | 配偶者控除の基準 | 税金 |
| 106万円 | 一定条件で社会保険加入 | 社会保険 |
| 130万円 | 社会保険の扶養から外れる | 社会保険 |
| 160万円 | 配偶者特別控除満額 | 税金 |
この表から分かるように、税金と社会保険では基準が違うという点が重要です。
123万円の壁とは
これまで配偶者控除の基準は「年収103万円以下」と言われてきました。
しかし、令和7年度税制改正により配偶者控除の所得要件が48万円→58万円へ引き上げられました。
給与収入のみの場合給与所得控除65万円＋所得58万円となるため、年収123万円までが配偶者控除の対象となる目安になります。
106万円の壁とは
106万円の壁は、社会保険の加入条件に関係する基準です。
次の条件を満たすと、年収が106万円程度でも社会保険に加入する必要があります。
主な条件
・週20時間以上働く
・月収約8.8万円以上
・勤務先の規模などの条件
この制度は段階的に拡大されており、今後さらに対象者が増える可能性があります。
130万円の壁とは
130万円の壁は、社会保険の扶養の基準です。
年収が130万円以上になると、原則として社会保険の扶養から外れます。
扶養から外れると
・健康保険
・厚生年金
に加入することになります。
社会保険料は収入によりますが、年間20万円〜30万円程度になることもあります。
ただし社会保険に加入すると
・将来の年金が増える
・保障が厚くなる
というメリットもあります。
160万円の壁とは
160万円の壁は、配偶者特別控除に関係する基準です。
令和7年度税制改正により、配偶者特別控除の満額ラインは
150万円 → 160万円
に引き上げられました。
そのため、税金だけを見ると123万円を超えてもすぐに不利になるわけではありません。
扶養に入るための条件
社会保険の扶養に入るためには、年収以外にも条件があります。
主な条件
・年収130万円未満
・被保険者の収入の半分未満
・同居などの要件
また
60歳以上や障害者の場、180万円未満になる場合もあります。
扶養の手続き方法
扶養の手続きは、税金と社会保険で方法が異なります。
税金の扶養
会社員の場合は年末調整で手続きを行います。
提出書類
・扶養控除等申告書
が必要です。
社会保険の扶養
勤務先を通じて健康保険の扶養申請を行います。
必要書類
・扶養申請書
・収入証明
・住民票
などです。
FPからのアドバイス
扶養を考えるときは「年収の壁だけで働き方を決める」のはおすすめできません。
なぜなら
・税金
・社会保険
・将来の年金
など複数の要素が関係するからです。
場合によっては扶養を気にせず働いた方が世帯収入が増えるケースもあります。
働き方は家庭の状況によって最適な選択が変わるため、家計全体で判断することが大切です。
まとめ
扶養制度のポイントをまとめると次の通りです。
・扶養には税金と社会保険の2種類がある
・令和7年度税制改正で配偶者控除は123万円まで
・社会保険の扶養は130万円が基準
・配偶者特別控除の満額は160万円
制度を整理すると、扶養の仕組みは理解しやすくなります。
扶養制度は働き方や家計に大きく影響するため、制度を正しく理解して判断することが大切です。
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