老後資金の準備として注目されている制度が「iDeCo（イデコ）」です。
税金が安くなる制度として紹介されることが多く、「iDeCoをやった方がいいの？」「どれくらい節税できるの？」と気になっている人も多いのではないでしょうか。
iDeCoは、老後資金を積み立てながら税制優遇を受けられる制度ですが、60歳まで引き出せないなどの注意点もあります。
この記事では、iDeCoの仕組みや節税メリット、掛金の上限額、デメリットについてファイナンシャルプランナーの視点でわかりやすく解説します。
iDeCoとは？老後資金を作る制度
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を積み立てて運用し、老後資金を作る制度です。
毎月一定額を積み立て、その資金を
・投資信託
・定期預金
・保険商品
などで運用します。
そして60歳以降に
・年金として受け取る
・一時金として受け取る
といった形で老後資金として利用します。
国が用意している制度のため、税制面で大きな優遇があることが特徴です。
iDeCoは節税メリットが大きい制度
iDeCoの最大の特徴は、税制優遇が非常に大きいことです。
具体的には、次の3つのメリットがあります。
①掛金が所得控除
②運用益が非課税
③受取時も税制優遇
つまり積み立て・運用・受け取りのすべての段階で税制メリットがある制度です。
そのため、老後資金を準備する方法としては非常に効率的な制度といえます。
iDeCoの3つの税制メリット
掛金が全額所得控除
iDeCoの掛金はすべて所得控除になります。
例えば年間24万円積み立てた場合、その24万円が所得から差し引かれます。
その結果
・所得税
・住民税
が安くなります。
税率によっては年間数万円の節税になることもあります。
運用益が非課税
通常、投資で利益が出ると約20％の税金がかかります。
しかしiDeCoの場合は、この税金がかかりません。
| 運用方法 | 税金 |
|---|---|
| 通常の投資 | 約20％課税 |
| iDeCo | 非課税 |
長期間運用するほど、この差は大きくなります。
受取時も税制優遇
iDeCoは受け取るときも税制優遇があります。
| 受取方法 | 税制優遇 |
|---|---|
| 一時金 | 退職所得控除 |
| 年金 | 公的年金等控除 |
つまり、受取時の税負担も軽減される仕組みになっています。
iDeCoの掛金上限はいくら？
iDeCoの掛金上限は、職業によって異なります。
| 加入区分 | 月額上限 | 年間上限 |
|---|---|---|
| 自営業者 | 68,000円 | 816,000円 |
| 会社員（企業年金なし） | 23,000円 | 276,000円 |
| 会社員（企業年金あり） | 20,000円 | 240,000円 |
| 公務員 | 20,000円 | 240,000円 |
| 専業主婦（夫） | 23,000円 | 276,000円 |
会社員の場合は、企業型確定拠出年金などの制度によって上限が変わることがあります。
iDeCoでいくら節税できる？
では、実際にどれくらい節税できるのでしょうか。
例えば次のケースで考えてみます。
年収500万円の会社員で、掛金 は月2万円、年間掛金は24万円です。
所得税10％、住民税10％の場合節税額は年間約4万8千円になります。
もし20年間続ければ約100万円近い節税になる可能性があります。
このように、長期間続けるほど節税効果は大きくなります。
iDeCoのデメリット
iDeCoにはメリットだけでなく注意点もあります。
主なデメリットは次の3つです。
①60歳まで引き出せない
②元本保証ではない
③手数料がかかる
特に注意したいのが途中で引き出せないことです。
そのため
・生活費
・教育資金
・住宅資金
などとは別に考える必要があります。
iDeCoをやらない方がいい人
次のような人は、iDeCoが向いていない可能性があります。
・税金を払っていない人
・生活資金に余裕がない人
・近い将来住宅購入を考えている人
iDeCoは節税メリットが大きい制度ですが、60歳まで引き出せないため、無理のない範囲で活用することが大切です。
iDeCoとNISAの違い
資産形成の制度として、NISAと比較されることも多いです。
| 制度 | iDeCo | NISA |
|---|---|---|
| 節税 | 掛金が所得控除 | なし |
| 運用益 | 非課税 | 非課税 |
| 引き出し | 60歳まで不可 | いつでも可能 |
| 目的 | 老後資金 | 資産形成 |
簡単にまとめると
節税メリットを重視するならiDeCo
自由度を重視するならNISA
といえます。
FPからのアドバイス
iDeCoは節税メリットが大きい制度ですが、途中で引き出せないため、無理のない金額で始めることが大切です。
まずは
・生活費
・緊急資金
・教育費
などを確保したうえで、余裕資金で活用すると良いでしょう。
また、最近は新NISAとの併用を検討する人も増えています。
それぞれの制度の特徴を理解し、自分のライフプランに合った方法を選ぶことが大切です。
まとめ
iDeCoは、老後資金を作りながら節税できる制度です。
主なメリットは次の3つです。
・掛金が所得控除
・運用益が非課税
・受取時も税制優遇
ただし
・60歳まで引き出せない
・投資リスクがある
といった注意点もあります。
制度を理解したうえで、自分のライフプランに合わせて活用することが大切です。
もし
「自分の場合はいくら節税できるのか」
「iDeCoとNISAどちらを優先すべきか」
など疑問がある場合は、専門家に相談してみるのも一つの方法です。
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