すぐにできる！手取り額を増やすコツをご紹介！

老後2,000万円問題と言われていたのが、最近では老後には4,000万円必要と金額が大幅にアップし、不安を抱えている人も多いことと思います。

そこで知っておいて欲しいのが、節税を始めとした上手な手取り金額の増やし方です。

この記事では全部で5つの方法をお伝えします。

扶養控除を使う

扶養控除とは、養っている家族がいる場合、一定額を所得から差し引いてくれる制度です。

税金というのは、収入から必要経費を引いて残った所得に対して課税されますから、所得を低く抑えるというのは節税対策として有効です。

例えばこんな家族はいませんか？

これ以外でも同居している両親や祖父母なども扶養に入れることは可能です。

会社員なら年末調整、自営業なら確定申告時に申告する流れではありますが、遡ることも可能ですので一度該当する方がいないかどうか見直してみてください。

生命保険・地震保険料控除

生命保険や地震保険料も控除の対象になります。

毎年送付されてくる控除証明書は必ず保管しておいて申告の際に使いましょう！

生命保険なら最大12万円、地震保険なら5万円の控除が受けられます。

こちらも遡っての申告が可能ですのでもし忘れていたりした場合には申告してみてください。

医療費控除

医療費の合計金額が年間で10万円以上の場合にはその超えた分の金額の控除を受けることができます。

こちらも基本的には確定申告時に申告することが原則ですが、遡って申告することも可能です。

大きな病気で入院した年があったり、家族の人数が多くて病院に行く回数が多かったなどという年があれば金額を計算してみましょう。

ただし、レシートなどの記録を添付することが必須です。

医療費控除の詳細はこちらをご確認ください。

iDeCo

iDeCoは自分が拠出した掛け金を運用して資産を形成する年金制度です。

一度始めると60歳になるまでは引き出しができないなどのデメリットはありますが、積み立てた金額を所得から控除することができ、税金を安くすることができます。

さらに運用して出た利益は非課税になるのでお得です。

掛け金が控除できると言う点がNISAとの最大の違いです。

会社員であれば月額2万3千円、自営業であれば月額6万8千円まで積み立てすることができるのでお得です。

投資には抵抗があるという方であれば定期預金など元本保証の商品もありますので安全に運用することも可能です。

副業の経費を計上

少し裏技的ではありますが、本業と別の事業や仕事で収益を得ている場合には事業に関係するものを経費計上することができます。

ただし

①事業に関係するものの経費であること
②必ず帳簿をつけること
③事業的規模であること

が条件となっています。

きちんとした手順を踏まないと雑所得とみなされてしまい経費計上できないケースもあるので注意が必要ですが、副業が赤字の場合には本業の所得から差し引くこともできるので節税効果があります。

既に副業を始めている人や老後のためにこれから始めようという人もこの仕組みを念頭に置いておくといいでしょう。

まとめ

手取りを増やす各種控除やiDeCoなどの投資の制度を利用することで効果を得られます。

今回5つの方法をご紹介しましたが、実際に実行する際にはお近くの専門家に相談してから始めることをおすすめします。