2024年度からから導入された森林環境税
森林環境税とは森林環境税とは、2024(令和6)年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。(環境譲与税は令和元年度よりスタートしています)
※総務省のHPより一部抜粋
イメージとしてはこのような感じです。
使い道
森林環境税の使い道森林環境譲与税は、市町村においては、「森林整備及びその促進に関する費用」に、また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。都道府県・市町村は、インターネットなどを利用してその使い道を公表しなければなりません。
<活用例>
・木質バイオマスを利用した道路融雪の実施【青森県西目屋村】
・5市町村による森林経営管理制度に基づく森林整備の実施【長野県大町市、池田町、白馬村、松川村、小谷村】
・スケートボードセクションの制作を通じた青少年への木育啓発教育の実施【兵庫県尼崎市】
・林業研修制度による担い手の確保【高知県仁淀川町】
・航空レーザー測量等を活用した森林の境界明確化【鳥取県鳥取市】
もちろん環境保護は大事なのですが、なんとなくこっそり増税の気がして解せないのは私だけでしょうか?
報道もほとんどされていなかったような気もします。
いずれにしても有効活用してより良い環境を作っていってほしいものですね。