65歳を過ぎても元気に働き続ける方が増え、「年金＋給与」のいわゆるダブル収入を得ている人は今や珍しくありません。
生活にゆとりが生まれる一方で、多くの方が悩むのが「確定申告は必要なのか？」という問題です。
「年金は非課税だと思っていた」
「会社で年末調整しているから大丈夫だと思っていた」
こうした思い込みから、あとで税金トラブルになるケースも少なくありません。
今回は、年金と給与の両方を受け取っている人が知っておきたい確定申告の基本を、できるだけわかりやすく解説します。
年金と給与がある人の税金の基本ルール
まず押さえておきたいのが、年金と給与は税金上の扱いが異なるという点です。
公的年金は「雑所得」として扱われ、一定の公的年金等控除が設けられています。
一方、会社などから受け取る給与は「給与所得」となり、給与所得控除が差し引かれます。
つまり、
・年金収入 − 年金控除
・給与収入 − 給与所得控除
この2つを合算した所得額をもとに税金が計算される仕組みです。
「年金は非課税」というイメージを持つ方も多いですが、実際には金額次第でしっかり課税対象になります。
確定申告が必要になる主なケース
年金と給与がある場合、次のようなケースでは確定申告が必要になる可能性が高くなります。
・給与収入が一定額を超えている
・年金収入が多い
・医療費控除やふるさと納税を利用している
・副業収入や不動産収入がある
特に注意したいのが、「会社で年末調整しているから安心」という考え方です。
年末調整は給与分しか反映されていないため、年金分を含めると申告が必要になるケースが多くあります。
申告しなくていいケースもあるが条件は厳しめ
もちろん、すべての人が確定申告をしなければならないわけではありません。
たとえば、
・年金収入が一定額以下
・給与収入も少額
といった条件を満たせば、申告不要となる場合もあります。
ただし、どちらか一方でも基準を超えると申告が必要になります。
「自分は大丈夫だろう」と自己判断してしまうのが、実は一番リスクが高いポイントです。
よくある失敗例
実際によくあるのが、次のようなケースです。
「年金だけだから申告しなくていいと思っていたが、働き始めて給与が増えていた」
「医療費が多かったのに申告せず、還付を受け取れなかった」
「後から住民税の請求が来て驚いた」
年金と給与が組み合わさることで、税金の計算は一気に複雑になります。
少しの見落としが、数万円単位の差になることも珍しくありません。
年金＋給与時代こそ税金チェックが重要
働きながら年金を受け取る時代は、収入面ではとても良い流れです。
しかしその反面、税金や社会保険の扱いをきちんと理解していないと損をしてしまう可能性があります。
・申告が必要なのかどうか
・控除を正しく使えているか
・払い過ぎていないか
この3点を一度整理するだけで、安心感は大きく変わります。
まとめ
年金と給与の両方を受け取るようになると、税金の仕組みは一気に複雑になります。
「自分は申告が必要なのか」「損していないか」を正確に判断するには、収入額や控除状況を総合的に確認することが大切です。
少しの見落としが、後々の追徴課税や損失につながることもあります。
不安なまま自己判断せず、一度きちんと整理しておくことで、安心して老後の収入を受け取ることができます。
1人で悩まずにまずはご相談下さい！
制度やお金の話は難しく感じがちですが、整理すれば誰でも理解できます。
不安なままにせず、一度状況を確認してみることで将来の安心につながります。
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