最近、
「住民税非課税世帯への給付金」
「非課税世帯は保険料が軽減される」
といった話題をよく見かけますよね。
ただ実際に、「年収がいくらなら住民税がかからないのか」と聞かれると、意外とあいまいな人が多いです。
この記事では、
・住民税非課税世帯の基本
・単身世帯の年収ボーダー
・扶養が1人いる場合の年収ボーダー
を、できるだけシンプルに解説します。
そもそも住民税非課税世帯とは？
住民税は、次の2つで構成されています。
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均等割：所得に関係なく定額でかかる税金
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所得割：所得に応じてかかる税金
住民税非課税世帯とは、この両方が「非課税」になる世帯のことです。
この判定は、前年の所得をもとに、市区町村が行います。
年収と所得は別ものなので注意
ここが一番の混乱ポイントです。
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年収：会社からもらった総額
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所得：年収 − 給与所得控除
住民税の非課税判定は、年収ではなく「所得」で行われます。
そのため、「年収〇〇万円以下」と言われるのは、給与所得控除を考慮した“目安”になります。
【ケース①】単身世帯の年収ボーダーライン
まずは、独身・扶養なしのケースです。
多くの自治体での目安は、年収おおよそ100万円以下
この水準であれば、
給与所得控除後の所得が非課税限度内に収まり、
住民税がかからないケースが一般的です。
逆に言うと、
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年収が100万円を少し超える
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副業収入がある
と、課税対象になる可能性が出てきます。
【ケース②】同一生計配偶者または扶養親族が1人いる場合
次に、配偶者や扶養親族が1人いる世帯です。
扶養が1人いると、
非課税になる所得の上限が引き上げられます。
その結果、年収ベースの目安は、年収おおよそ155万円～156万円以下
単身世帯と比べると、約50万円以上ボーダーラインが上がるイメージです。
単身世帯と扶養1人世帯の比較（目安）
| 世帯構成 | 住民税非課税になる年収目安 |
|---|---|
| 単身世帯 | 約100万円以下 |
| 扶養1人あり | 約155～156万円以下 |
※あくまで「給与収入のみ」の目安です。
自分が非課税世帯か確認する方法
一番確実なのは、住民税決定通知書を見ることです。
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「均等割」「所得割」がともに0円
→ 住民税非課税世帯
また、
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市区町村の窓口
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国民健康保険料の通知
などでも確認できます。
よくある勘違いと注意点
注意しておきたいポイントもあります。
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年収だけで判断できない
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自治体によって基準が少し違う
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住民税は「前年の収入」で決まる
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失業・退職した直後でも、前年収入が高いと課税されることがある
「今年は収入が少ないから非課税のはず」と思っていても、実際は課税されるケースもあるので注意が必要です。
まとめ
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住民税非課税世帯は、多くの支援制度の基準になる
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単身世帯の年収目安は約100万円
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扶養1人いると約155万円まで広がる
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正確な判定は「所得」と「自治体基準」で決まる
「自分は対象になるのか？」
一度、住民税の通知書を確認してみることをおすすめします。
