住宅の光熱費高騰や、将来を見据えた住まいの性能向上を背景に、国は住宅の省エネ化を強く後押ししています。その中心となるのが 「住宅省エネ2026キャンペーン」 です。
2025年に続き、2026年度も大規模な補助金制度が継続されることが発表されました。
この制度は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携し、新築住宅と既存住宅の省エネ化を支援するものです。断熱性能の向上や高効率給湯器の導入などを通じて、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しています。
このブログ記事では、制度の概要について解説しました。
住宅省エネ2026キャンペーンの全体像
住宅省エネ2026キャンペーンの大きな特徴は、複数の補助事業を組み合わせて使える点 にあります。
対象は新築だけでなくリフォームも含まれており、「今の家を快適に長く使いたい」という方にも使いやすい制度です。
2026年は、補助金総額も非常に大きく、過去最大級に次ぐ規模となっています。ただし、その分制度の条件は年々細かくなっているため、正しい理解が重要です。
対象となる4つの補助事業
① 先進的窓リノベ2026事業
高断熱窓の設置が対象となる制度です。窓は住宅の中でも熱の出入りが大きい部分で、断熱性能を高めることで冷暖房効率が大きく改善します。
補助額の上限は 1戸あたり100万円 ですが、2025年より上限が引き下げられている点には注意が必要です。
② 給湯省エネ2026事業
エコキュートなどの高効率給湯器を設置する場合に利用できます。補助額は工事内容により 10万円〜17万円の定額補助 となっています。
また、家庭用蓄電池を導入する場合は、別枠で費用の一部が補助されます。
③ 賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で給湯器を交換する場合の制度です。
エコジョーズやエコフィールへの取替が対象で、追い焚き機能の有無によって補助額が変わります。賃貸オーナーにとっては見逃せない制度です。
④ みらいエコ住宅2026事業
開口部や外壁、屋根などの断熱改修を組み合わせて行う省エネリフォームが対象です。
ただし2026年からは、リフォーム前の省エネ性能が平成11年基準を満たしていない住宅に限定 される点が大きな変更点です。
また、必須工事は国が指定した組み合わせに限られます。
2025年からの主な変更点と注意点
2026年の制度では、
・窓リノベの補助上限が引き下げ
・みらいエコ住宅の対象住宅が限定
・必須工事の自由度が低下
といった変更があります。
「補助金が出るから」と安易に工事を進めると、対象外になる可能性もあるため注意が必要です。
国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。
工事着手時期にも注意
住宅省エネ2026キャンペーンは、令和7年11月28日以降に工事着手したもの が対象となります。
補助金は予算上限に達すると受付終了となるため、早めの情報収集と準備が重要です。
まとめ｜2026年は省エネ改修を考える絶好のタイミング
住宅省エネ2026キャンペーンは、住宅の快適性向上と光熱費削減を同時に実現できる大きなチャンスです。一方で、制度は年々複雑になっています。
「自分の家は対象になるのか」「どの補助金を組み合わせられるのか」を事前に確認し、後悔のないリフォーム計画を立てることが大切です。
