妊娠や出産はうれしい出来事ですが、同時に大きなお金もかかります。
出産費用、検診代、育児用品など、想像以上に家計への負担は大きくなります。
しかし実は、国や自治体からさまざまな給付金や助成制度が用意されています。
これらを知っているかどうかで、受け取れる金額は数十万円単位で変わります。
今回は、2026年時点で利用できる主な制度をわかりやすくまとめました。
妊娠が分かったらもらえるお金
妊婦のための支援給付金
妊娠届を市区町村に提出すると、給付を受けられる制度です。
一般的には、
・妊娠時に約5万円相当
・出産前後に約5万円相当（子ども1人につき）
合計で約10万円前後受け取れる自治体が多くなっています。
現金で支給される場合もあれば、育児用品などに使えるクーポン形式のところもあります。
内容は自治体ごとに違うため、必ず住んでいる地域で確認しましょう。
妊婦健診の費用助成
妊娠中は定期的な健診が必要になりますが、その費用を自治体が補助してくれます。
多くの自治体では、
・健診の補助券（受診票）を配布
・自己負担を大幅に軽減
ほとんどの妊婦さんが実質無料または少額負担で受診できています。
出産時にもらえる大きな給付金
出産育児一時金（1人50万円）
健康保険に加入している人は、出産時に1人につき50万円が支給されます。
多くの産院では「直接支払制度」が利用でき、
・健康保険から産院へ直接支払い
・窓口での自己負担が少なくなる
という仕組みになっています。
実際には、出産費用の大部分がこの一時金でカバーされるケースも少なくありません。
産休中にもらえるお金（会社員の方）
出産手当金
会社員など健康保険に加入している方は、産休期間中に給与の約3分の2程度が支給されます。
一般的な支給期間は、
・出産前6週間
・出産後8週間
この間、働けなくても一定の収入が確保されるため、家計の大きな支えになります。
※自営業や国民健康保険のみの方は対象外となります。
育児休業中にもらえるお金（育児休業給付金）
出産後、育児のために仕事を休む場合は育児休業給付金を受け取ることができます。
会社員や公務員など、雇用保険に加入している人が対象です。
支給額の目安
育休開始から
▶ 最初の6か月：給料の約67％
▶ 6か月以降：給料の約50％
が支給されます。
つまり、育休中でも半分以上の収入が確保される期間が長く続くということです。
最近は制度が整い、
・父親の育休取得
・夫婦での分割取得
も利用しやすくなっています。
育休中は社会保険料が免除される（超重要）
意外と知られていませんが、育児休業中は
✅ 健康保険料
✅ 厚生年金保険料
が全額免除されます。
しかも、
👉 免除されても将来の年金額は減りません
つまり、
「払わなくていいのに、払った扱いになる」
という非常に有利な制度です。
給料が減る育休期間に、社会保険料の負担がゼロになるのは家計にとって大きな助けになります。
国民健康保険の減免制度（自営業・フリーランス向け）
会社員だけでなく、国民健康保険に加入している方にも支援があります。
出産や収入減少により、
・前年より収入が大きく下がった
・世帯の所得が一定基準以下になった
場合、国保保険料の減免や軽減を受けられる可能性があります。
内容は自治体ごとに違いますが、
✔ 保険料が数割〜全額軽減
✔ 一定期間の免除
などが用意されているケースもあります。
「収入が減った＝保険料も下がる可能性がある」
これは必ず役所で確認した方がいいポイントです。
出産後にも使える支援制度
出産後もさまざまなサポートがあります。
・子どもの医療費助成（通院・入院無料または一部負担）
・児童手当
・自治体独自の育児支援金や用品補助
特に医療費助成は家計負担を大きく減らしてくれる重要な制度です。
まとめ
妊娠・出産には確かにお金がかかります。
しかし、それ以上に国や自治体の支援制度は充実しています。
知らないだけで数十万円損してしまうこともあります。
・どんな制度があるのか
・いつ申請するのか
これを早めに知っておくだけで、安心して出産を迎えられます。
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