病気やケガで突然仕事を休まなければならなくなったら、まず不安になるのが「収入はどうなるの？」という点ではないでしょうか。
会社員の場合、長期間働けなくなると給与が支払われなくなるケースも少なくありません。
実は、こうしたときに生活を支えてくれる公的制度があります。
それが「傷病手当金」です。
この制度を知っているかどうかで、休業中の安心感は大きく変わります。
この記事では、傷病手当金の仕組みや条件、金額、申請方法までを分かりやすく解説します。
傷病手当金とはどんな制度？
傷病手当金とは、会社員が加入している健康保険から支給される制度です。
病気やケガで仕事ができず、給与が支払われない期間について、生活費の一部を補ってくれます。
会社員が加入している健康保険には、
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全国健康保険協会（協会けんぽ）
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会社ごとの健康保険組合
などがありますが、どちらに加入していても基本的な考え方は同じです。
「治療に専念し、安心して回復を目指す」ことが、この制度の目的です。
どんな人がもらえる？支給要件を整理
傷病手当金を受け取るためには、次の4つすべてを満たす必要があります。
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病気やケガで仕事ができないこと
医師が「労務不能」と判断していることが前提です。 -
連続した3日間の待期があること
最初の3日間は支給されません。
この3日には、土日・祝日・有給休暇も含まれます。 -
4日目以降も働けない状態が続いていること
実際に支給されるのは4日目以降です。 -
会社から十分な給与が支払われていないこと
給与が全額支払われている場合は、傷病手当金は出ません。
なお、原則として在職中の会社員が対象です。
ただし、一定の条件を満たせば退職後も受け取れるケースがあります。
いくらもらえる？支給額の考え方
傷病手当金の支給額は、次の計算式が基本です。
直近12か月の平均給与 ÷ 30日 × 2/3
例えば、
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月給30万円の場合
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1日あたり約1万円
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その 約3分の2（約6,700円） が支給されます。
「給与の全額ではない」という点は注意が必要ですが、収入がゼロになるよりは大きな支えになります。
いつまで支給される？
傷病手当金が支給される期間は、最長で1年6か月です。
ここで注意したいのは、「通算1年6か月」という点です。
途中で一時的に復職した場合でも、同じ病気やケガであれば期間は引き継がれます。
「1年6か月もらえる＝安心しきっていい」というわけではないため、長期療養になる場合は今後の生活設計も考えておくことが大切です。
申請手続きの流れ
傷病手当金の申請は、次のような流れで行います。
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傷病手当金支給申請書を入手
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本人が記入
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医師に「労務不能」の証明を書いてもらう
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会社に勤務状況を証明してもらう
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健康保険へ提出
初回の支給までは、1〜2か月程度かかることもあります。
その後は、1か月ごとに申請するケースが一般的です。
意外と知られていない注意点
傷病手当金について、見落とされやすいポイントもあります。
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有給休暇を使っている期間は支給対象外
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うつ病など精神疾患も対象になる
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傷病手当金と失業給付は同時にもらえない
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退職のタイミングによって受給できなくなることがある
「あとで知って後悔する」ことが多い制度でもあります。
こんな人は特に知っておきたい
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一人暮らしの会社員
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住宅ローンや家賃など固定費が多い人
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貯蓄にあまり余裕がない人
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万が一に備えたい人
これらに当てはまる人ほど、事前に知っておく価値があります。
まとめ
傷病手当金は、知らないと使えない公的制度です。
病気やケガは、誰にでも突然起こりえます。
いざという時に慌てないためには、「自分はどんな保障を受けられるのか」を知っておくことが大切です。
不安な場合は、会社の担当者や専門家に早めに相談し、安心して治療に専念できる環境を整えましょう。
