75歳になると加入する「後期高齢者医療制度」。
医療機関の窓口で支払う自己負担が「1割・2割・3割」と人によって違うのをご存じでしょうか。
「どうやって決まるの？」
「年金生活だけど2割になることはある？」
この記事では、制度の基本から負担割合の決まり方まで、やさしく整理します。
そもそも後期高齢者医療制度とは？
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人が加入する医療保険制度です。
2008年にスタートし、急速な高齢化と医療費の増加に対応するために作られました。
日本では高齢者人口が増え続けており、医療費全体も年々増加しています。
こうした背景のもと、75歳以上の方を対象に独立した医療制度として運営されています（日本）。
加入のタイミング
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75歳の誕生日から自動的に加入
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市区町村から保険証（現在は資格確認書など）が送付される
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65～74歳でも一定の障害認定を受けた場合は加入可能
それまでは国民健康保険や会社の健康保険に加入していますが、75歳になると自動的に切り替わります。
自己負担割合はどう決まる？
後期高齢者医療制度では、医療機関の窓口で支払う割合が1割・2割・3割 のいずれかになります。
この違いは「年齢」ではなく、所得によって決まります。
制度の考え方はとてもシンプルです。
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所得が低い → 1割
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一定以上の所得がある → 2割
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現役並みの所得がある → 3割
では、それぞれ詳しく見ていきましょう。
1割負担になる人
もっとも多いのが1割負担です。
主に以下のようなケースが該当します。
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公的年金収入が比較的少ない
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課税所得が基準以下
一般的な年金生活の方の多くは、この区分に入ります。
医療費が1万円かかった場合、窓口負担は1,000円です。
2割負担になる人（一定以上所得者）
2022年から新たに導入された区分です。
「現役並み」とまではいかないものの、
一定以上の所得がある人は2割負担になります。
たとえば、
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年金収入が比較的多い
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不動産収入などの所得がある
といった場合です。
医療費1万円なら、窓口で2,000円支払います。
「年金だけだから安心」と思っていても、金額次第では2割になる可能性があります。
3割負担になる人（現役並み所得者）
現役世代と同じ水準の所得がある場合は、3割負担になります。
主な目安は、
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課税所得が一定額以上
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年収が現役世代並み
退職直後などで一時的に所得が高い場合も、翌年度の判定で3割になることがあります。
医療費1万円の場合、窓口負担は3,000円です。
負担割合はどこで確認できる？
自分が何割負担かは、保険証（資格確認書）に記載されています。
また、判定基準は住民税の課税所得などをもとに行われています。
具体的な基準は、毎年の税情報をもとに決定されます。
制度の詳細は、各市区町村や、厚生労働省の公表資料で確認できます。
知っておきたい注意点
① 所得が一時的に増えると負担割合も変わる
不動産売却や退職金などで所得が増えると、翌年度の負担割合が上がることがあります。
② 世帯単位で判定される場合がある
配偶者の所得も影響するケースがあります。
③ 高額療養費制度は別にある
自己負担割合とは別に、医療費が高額になった場合の上限制度もあります。
まとめ
後期高齢者医療制度の自己負担割合は、
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1割：一般的な年金生活
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2割：一定以上の所得
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3割：現役並み所得
という仕組みです。
「75歳だから1割」とは限りません。
大切なのは、毎年の所得状況で判定されるという点です。
自分や家族の負担割合を一度確認してみることが、将来の医療費対策の第一歩になります。
医療費と老後資金は密接に関係しています。
制度を正しく理解し、安心できる老後設計を考えていきましょう。
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