2026年4月から、社会保険料が大きく変わります。
ニュースでは「健康保険料が下がる」と報じられていますが、実はそれだけではありません。
✔ 健康保険料は引き下げ
✔ 介護保険料は引き上げ
✔ 新しく「子ども・子育て支援金」がスタート
つまり、トータルではどうなるの？というのが本当のポイントです。
今日はその内容を、数字で整理します。
健康保険料は引き下げへ
全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率は、
平均 約10.0％ → 約9.9％へ引き下げ
になります。
※都道府県ごとに料率は異なりますが、全国平均で0.1％の引き下げです。
どれくらい下がるの？
例：標準報酬月額30万円の場合
0.1％ × 30万円 ＝ 300円
労使折半なので本人負担は半分。
👉 月150円程度の負担減
👉 年間約1,800円の軽減
「思ったより小さいな…」という印象かもしれません。
介護保険料は引き上げ（40〜64歳）
40歳〜64歳の方は、介護保険料も給与から引かれています。
今回、
1.59％ → 1.62％へ引き上げ
となります。
0.03％の増加です。
同じく30万円で試算
0.03％ × 30万円 ＝ 90円
本人負担は半分で約45円増
👉 月45円の増加
👉 年間約540円の増加
新制度「子ども・子育て支援金」がスタート
2026年4月分（5月支給分）から、
標準報酬の0.23％が新たに上乗せされます。
これまで事業主のみ負担していた部分とは別で、今回からは従業員にも負担が発生します。
30万円で試算
0.23％ × 30万円 ＝ 690円
本人負担は半分で約345円増
👉 月345円の増加
👉 年間約4,140円の増加
トータルでどうなる？（比較表）
【標準報酬月額30万円・40歳以上の場合】
| 項目 | 月額影響 | 年間影響 |
|---|---|---|
| 健康保険料引き下げ | ▲150円 | ▲1,800円 |
| 介護保険料引き上げ | ＋45円 | ＋540円 |
| 子ども・子育て支援金 | ＋345円 | ＋4,140円 |
| 合計 | ＋240円 | ＋2,880円 |
👉 結果：年間約2,880円の負担増
健康保険料は下がりますが、全体では負担増になる可能性が高い ということです。
年収別イメージ比較
（標準報酬を簡易的に年収の1/12と仮定）
| 年収 | 年間負担増減（40歳以上） |
|---|---|
| 300万円 | 約＋2,400円 |
| 500万円 | 約＋4,000円 |
| 700万円 | 約＋5,600円 |
※概算モデルです。
では、どう考えるべきか？
今回の改定で言えることは、「健康保険料が下がる＝手取りが増える」とは限らない、ということです。
社会保険制度は
✔ 医療
✔ 介護
✔ 少子化対策
を支える仕組みです。
単純な損得だけでなく、
・将来の給付とのバランス
・世代間負担
・家計全体の見直し
を考えることが大切です。
まとめ
2026年の社会保険料改定は、
✅ 健康保険料は引き下げ
✅ 介護保険料は引き上げ
✅ 子ども・子育て支援金が新設
その結果、トータルでは負担増になる人が多い可能性があります。
ニュースの見出しだけで判断せず、「自分の場合はいくら変わるのか？」を一度計算してみることが大切です。
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