地震や台風、火災、そして盗難被害。
突然の出来事で大きな損失を受けたとき、「税金はどうなるの？」と疑問に思う方は多いです。
実は、一定の条件を満たせば確定申告で税負担を軽くすることができます。
使える制度は主に2つあります。
・雑損控除
・災害減免法
それぞれ仕組みが違うため、内容を正しく理解することが大切です。
雑損控除とは？
雑損控除とは、災害や盗難などで生活に必要な資産に損害が出た場合に所得から一定額を差し引ける制度です。
対象となる原因
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地震・台風・豪雨などの自然災害
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火災
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落雷
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盗難
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横領
※詐欺は原則対象外です。
対象となる資産
対象になるのは「生活に通常必要なもの」です。
例：
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自宅
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家財（家具・家電など）
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生活用の自動車
対象外：
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別荘
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事業用資産
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1点30万円を超える高額な趣味品
控除額の計算方法
次のいずれか多い方を使います。
①（損害額 − 保険金など） − 所得の10％
②（災害関連支出 − 5万円）
ここで重要なのは、保険金は差し引く必要があるという点です。
例
年収500万円（所得350万円）の方が地震で100万円の損害を受け、保険金30万円を受け取った場合。
100万円 − 30万円 ＝ 70万円
350万円 × 10％ ＝ 35万円
70万円 − 35万円 ＝ 35万円
この35万円が所得から控除されます。
税率20％なら約7万円の税金軽減になります。
災害減免法とは？
もう一つの制度が「災害減免法」です。
これは、所得税そのものを減額・免除する制度です。
対象は：
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住宅または家財に災害で損害を受けた人
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その年の所得が1,000万円以下
盗難は対象外です。
減額の仕組み
損害の程度によって税額が軽減されます。
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全部損壊 → 所得税全額免除
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半壊 → 所得税の2分の1軽減
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一部損壊 → 所得税の4分の1軽減
※具体的な損害割合で判定されます。
大規模な災害で住宅に深刻な被害が出た場合は、こちらの方が有利になるケースがあります。
雑損控除と災害減免法の比較
| 比較項目 | 雑損控除 | 災害減免法 |
|---|---|---|
| 対象原因 | 災害・盗難 | 災害のみ |
| 所得制限 | なし | 1,000万円以下 |
| 効果 | 所得を減らす | 税額を直接減らす |
| 盗難 | 対象 | 対象外 |
| 有利なケース | 中程度の被害 | 住宅に大きな被害 |
※どちらか有利な方を選択します（併用不可）。
どちらを選ぶべき？
目安としては、
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被害が中程度 → 雑損控除
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住宅が大きく損壊 → 災害減免法
となることが多いです。
ただし、所得や損害額によって結果は変わります。
実際にはシミュレーションが必要です。
申告に必要なもの
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り災証明書
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被害状況の写真
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修理見積書
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保険金の支払通知
※年末調整ではできません。必ず確定申告が必要です。
まとめ
災害や盗難は精神的にも大きなダメージです。
しかし、
-
保険で補填する
-
税制で負担を軽くする
この2つを組み合わせることで、経済的なダメージは軽減できます。
制度を知らないまま申告しないのは本当にもったいないことです。
もし被害にあわれた場合は、必ず一度、税務面の確認をしておきましょう。
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