年始に親からまとまったお金をもらい、「お年玉みたいなものだから税金はかからないよね」そう思ったことはありませんか？
実はこの考え方、金額によってはとても危険です。
特に、100万円を超えるような金額になると、「お年玉」という名前でも贈与税の対象になる可能性があります。
今回は、
・お年玉は本当に非課税なのか
・150万円もらった場合はどうなるのか
・トラブルを避けるために知っておきたいポイント
を、できるだけわかりやすく解説します。
お年玉は基本的に非課税といわれる理由
一般的に、お年玉は贈与税がかからないと言われています。
これは、お年玉が「年末年始のあいさつとして渡される少額の金銭」であり、社会的な慣習の範囲内と考えられているからです。
たとえば、
-
子どもや孫に数千円〜数万円
-
親族間での気持ち程度の金額
このようなケースであれば、通常は贈与税を心配する必要はありません。
150万円は「お年玉」として通用する？
結論から言うと、150万円はお年玉としては高額すぎると判断される可能性が高いです。
税金の世界では、「名前」よりも実態が重視されます。
たとえ「お年玉」という名目でも、
-
金額が大きい
-
将来の生活費や資金援助の意味合いが強い
と判断されると、通常の贈与として扱われます。
つまり、150万円は「非課税のお年玉」ではなく、贈与税の対象になる可能性が高い金額なのです。
贈与税はいくらかかる？簡単な計算例
贈与税には、年間110万円の基礎控除があります。
1年間にもらった財産の合計が110万円以内であれば、贈与税はかかりません。
では、150万円もらった場合はどうなるでしょうか。
-
受け取った金額：150万円
-
基礎控除：110万円
-
課税対象額：40万円
この40万円に贈与税がかかります。
税率はケースによりますが、一般的な親から子への贈与では10％程度になることが多く、
税額は約4万円前後になります。
「思ったより少ない」と感じるかもしれませんが、
申告をしなかった場合のリスクは別の話です。
申告しないとどうなる？見落としがちな注意点
贈与税は、もらった側が申告する税金です。
知らずに申告をしないと、
-
本来の税額
-
延滞税
-
加算税
が上乗せされる可能性があります。
「知らなかった」「お年玉だと思っていた」
こうした理由は、残念ながら通用しません。
特に、将来の相続の際に過去の贈与がチェックされ、あとから問題になるケースも少なくありません。
まとまったお金を渡すなら、考えたい方法
もし親から子へお金を渡したいのであれば、「お年玉」という形にこだわらず、正しい方法を選ぶことが大切です。
たとえば、
-
毎年110万円以内で分けて贈与する
-
贈与の事実をきちんと整理しておく
-
将来の相続まで見据えて計画を立てる
こうした対応をしておくことで、税金のトラブルを防ぎやすくなります。
まとめ
-
お年玉は少額であれば非課税になることが多い
-
150万円は「お年玉」としては高額で、贈与税の対象になりやすい
-
年110万円を超えると贈与税がかかる
-
申告漏れは後から大きな問題になることがある
親子間のお金のやり取りは、つい気が緩みがちです。
しかし、正しい知識があるかどうかで、将来の安心は大きく変わります。
「これって大丈夫かな？」と少しでも感じたら、早めに確認することが、結果的に一番の節税につながります。
