2025年（令和7年）の年末調整は、ここ数年で最も大きな改正の一つです。
「基礎控除」「扶養控除」「配偶者控除」などが見直され、所得税や住民税の負担が軽くなる人が増える見込みです。
でも、「所得58万円以下」と言われても、実際の年収でいくらの人が対象になるの？
この記事では、ファイナンシャルプランナーの視点から、年収ベースで誰が得をするのかをわかりやすく解説します。
① 基礎控除・給与所得控除の引き上げ
まず、全員に関係するのがこの2つ。
| 項目 | 改正前（令和6年） | 改正後（令和7年） |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 一律48万円 | 58万円〜95万円（所得に応じて） |
| 給与所得控除（最低額） | 55万円 | 65万円 |
たとえば、年収300万円の会社員の場合、
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改正前：給与所得控除55万円＋基礎控除48万円
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改正後：給与所得控除65万円＋基礎控除58万円
合計で20万円分の控除アップ。
所得税率10％・住民税率10％とすると、年間で約4万円の節税効果になります。
👉 年収が300〜400万円前後の層は、手取りがやや増える見込みです。
② 扶養控除・配偶者控除の範囲が広がる
次に、扶養家族や配偶者がいる世帯に朗報です。
これまで「扶養に入れない」とされていたケースでも、2025年からは扶養に入れる可能性があります。
| 対象 | 所得基準（改正前） | 所得基準（改正後） | ざっくり年収イメージ |
|---|---|---|---|
| 配偶者控除 | 所得48万円以下 | 所得58万円以下 | 年収103万円→約108万円までOK |
| 扶養控除（一般） | 所得48万円以下 | 所得58万円以下 | 年収103万円→約108万円までOK |
| 勤労学生控除 | 所得75万円以下 | 所得85万円以下 | 年収130万円→約138万円までOK |
パート収入が105万円前後の奥さまや、アルバイトをしている大学生にとっては朗報です。
少し多く働いても扶養から外れにくくなり、社会保険料や税負担の増加を避けやすくなります。
③ 「特定親族特別控除」の新設
さらに、新しい控除が登場します。
対象は、19歳以上23歳未満の子どもなどで、年収おおむね108万円〜183万円以下の場合。
この場合、最大で63万円の控除を受けられます。
大学生でアルバイトをしているお子さんがいる家庭は要チェックです。
※適用を受けるには「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出が必要です。
まとめ
今回の改正は、「低〜中所得層を中心に負担を減らす」ことが目的。
特に次のような方は、手取りが増えるチャンスです。
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年収300万円前後のサラリーマン
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年収100〜110万円のパート主婦
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年収130万円前後の大学生アルバイト
一方で、控除を受けるには正しい申告書類の提出が欠かせません。
「自分はどの控除が使えるのか？」「配偶者や子どもを扶養に入れるべきか？」など、早めに整理しておきましょう。
何かあればご相談を承ります。
