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税金

税金のムダ払いを防ごう!サラリーマンでも確定申告でお金を“育てる”7つの控除

「確定申告は自営業の人だけのもの」と思っていませんか?
実は会社員でも、自分で確定申告をすれば税金が戻ってくるケースがあります。
それは単なる節税ではなく、“お金を守り、育てる第一歩”です。
今回は、“サラリーマンが確定申告で得する7つの控除”をわかりやすく解説します。

年末調整と確定申告の違いをおさらい

・年末調整:会社が給与から天引きした税金を自動で精算する手続き。

・確定申告:自分で支出を申告し、払い過ぎた税金を取り戻す仕組み

・会社が把握できない「医療費・寄附金・住宅購入」などは年末調整に含まれない。

区分 年末調整でできること 年末調整でできないこと(=確定申告が必要)
主な目的 会社が給与から天引きされた税金を精算する 個人が自分で支出や特別な所得を申告する
手続きする人 勤務先(会社) 本人(納税者)
対象となる所得 給与所得のみ 給与以外の所得(副業・不動産・株式など)
控除できるもの 生命保険料控除・地震保険料控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除 医療費控除・住宅ローン控除(初年度)・ふるさと納税(5自治体超)・寄附金控除(NPO等)・雑損控除・副業収入の申告など
手続きの時期 毎年11月〜12月(勤務先指定) 翌年2月16日〜3月15日
結果 還付・徴収は給与で自動調整 税務署またはe-Taxで還付・納付を行う
ポイント 会社任せで簡単だが控除は限定的 申告することで“払い過ぎた税金”が戻ることも

サラリーマンが申告しないと損する7つの控除

控除の種類 内容 ポイント
医療費控除 年間10万円超の医療費 家族分も合算OK、交通費も対象
セルフメディケーション税制 指定薬品1.2万円超 医療費控除と選択制
ふるさと納税 ワンストップ特例を使わない場合 5自治体以上寄附なら申告必要
雑損控除 災害・盗難・詐欺被害 罹災証明書が必要
寄附金控除(NPO・学校など) 公的寄附・認定法人等 ワンストップ対象外
住宅ローン控除 初年度のみ確定申告必要 2年目以降は年末調整OK
副業・雑所得控除 年間20万円超の収入 申告しないと住民税も過徴収

確定申告は“お金を育てる”行動でもある

「お金を増やす=資産運用」だけでなく、“税金や制度を正しく使うこと”もお金を育てる力の一つとされています。

無駄な税金を減らすこと=“守りの運用”

返ってきたお金をつみたてNISAなどに回せば、“攻めの運用”にもなる。

「お金を育てる=お金を流れさせる力」と考えれば、確定申告はその第一歩です。

 

2025年の確定申告で便利になったポイント

・マイナポータル連携で医療費・保険料・寄附金の情報が自動入力。

・マイナ保険証の利用履歴から医療費控除が自動反映。

・スマホe-Tax申告で自宅から申告完了。


💡 「確定申告=難しい」という時代は終わりつつあります。

FPが見る「確定申告をした方がいい人」

✅ 医療費が10万円超えた人

✅ 複数自治体にふるさと納税した人

✅ 家を購入・ローンを組んだ人

✅ 副業・ネット収入がある人

✅ iDeCo・NISAを始めた人(税金面も確認)

これらの項目に一つでも当てはまる人は、「確定申告でお金が戻る可能性がある人」です。

特に医療費やふるさと納税、住宅ローン控除の初年度などは、会社が自動で処理してくれない部分です。

“確定申告=手間がかかる”と思われがちですが、今はマイナポータルやe-Taxの活用でかなり簡単になっています。

たとえば、申告によって3万円~5万円の還付を受ける人も珍しくありません。

これは、「お金を増やす」よりも確実で安全な“お金を守る行動”です。

FPとしては、節約や投資よりも先に、まず税制度を正しく使うことをおすすめしています。

まとめ

確定申告は、“お金を増やす前に、まず守る”ための大切な仕組みです。

「お金を育てる」ためには、まず制度を正しく使いこなすこと。

税金をムダにせず、賢く取り戻すことが、豊かな未来を作る第一歩です。

「うちの場合どの控除が使える?」「申告のやり方が不安」という方はご相談ください。

手取りを増やす“確定申告プラン”をわかりやすくご案内します。

 

伊藤宏治

伊藤宏治

CFP®認定者、宅地建物取引士、リフォームスタイリスト1級。お金、不動産、住まいの3つの視点から、お客様の「豊かな暮らし」を実現するお手伝いをしています。「ライフプランニング」「住宅購入・売却」「リフォーム」といった、人生の大きなイベントで役立つ知識を、専門家ならではの視点で分かりやすく解説。皆さんの選択がより良いものになるよう、心を込めて情報をお届けします。

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