パートやアルバイトで働く家庭では、「扶養に入っていたほうがいいの？」「年収が少し増えると損するって本当？」と悩む人がとても多いです。
特に、年末に近づくと勤務先から「このままだと扶養を超えますよ」という話が出ることもあり、急に不安になるケースもよくあります。実は、扶養には 税金・社会保険・会社独自ルールの3種類 があり、それぞれ基準も仕組みも違います。
そのため、「どの扶養の話なのか」を正しく理解しないと、働き方や家計に思わぬ影響が出てしまうこともあります。この記事では、主婦・パート家庭が知っておきたい「扶養内と扶養外の違い」や「どこに注意すれば損しないのか」を、わかりやすく解説していきます。
扶養には3種類ある：まずはここを理解しよう
扶養という言葉は一つに見えますが、実は次の3つが混ざっています。
①税法上の扶養（所得税の控除）
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基準：年収103万円以下
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メリット：扶養に入ると、配偶者側の税金が軽減される
※近年は「配偶者控除・配偶者特別控除」の仕組みで、103万円を超えても控除を受けられる場合が多いです。
②社会保険上の扶養
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基準：年収106万円 or 130万円未満
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超えると → 自分で社会保険料（健康保険＋厚生年金）を支払う必要があり、毎月の負担が増える
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ただし、将来的には自分の年金が増えるメリットあり
③会社独自ルールによる扶養手当
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会社によって「扶養手当が出る条件」が違う
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年収103万円超で手当がなくなるケースも多い
→ 同じ会社でも人によって手取りが変わることがある
よく聞く「103万・106万・130万」の違いとは？
扶養の年収ラインはややこしいので、よく出てくる3つのラインを整理します。
●103万円：税金の壁（所得税）
ここを超えると本人に所得税がかかる可能性がある。
●106万円：社会保険の壁（特定企業のみ）
パートでも一定条件を満たすと、自分で社会保険に加入する必要が出てくる。
条件例：
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従業員101人以上の企業
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週20時間以上の勤務
など
●130万円：社会保険の大きな壁
従業員数に関係なく、年収130万円を超えると原則として扶養から外れる。
扶養を外れると何が起きる？手取りはどう変わる？
多くの人が心配するのが「扶養を外れると損するのでは？」という点です。
実際には、次のような変化があります。
【デメリット】社会保険料を自分で払う必要が出る
毎月1万～2万円ほど負担が増えることが多いです。
そのため、年収が急に増えても「手取りはあまり変わらない」というケースがあります。
【メリット】将来の年金が増える
厚生年金に加入することで、老後の年金額がアップします。
長く働くほど有利になる仕組みです。
【働き方の自由度が上がる】
扶養から外れると、
「もっと働きたいのにセーブしないと…」という制限がなくなります。
結果として、年収150万～200万円以上を目指しやすくなるメリットがあります。
“損しない働き方”を考えるポイント
扶養を考えるときに大事なのは、「壁を超えるなら、まとまって超える」ことです。
たとえば…
・年収108万円 → 社会保険料負担が増えて手取りが減りやすい
・年収150万円 → 社会保険料を払っても働いた分しっかり手取りが増える
つまり、
中途半端に壁を少し超えるだけだと損しやすいが、しっかり超えるとメリットが大きい
ということです。
家庭の状況によってベストな選択は変わる
・子どもの年齢
・夫の年収
・会社の手当の有無
・今後のライフプラン
・健康保険の種類
など、家庭ごとに正解は大きく変わります。
例えば、
・子供が小さくて働ける時間が限られている
・将来の年金をしっかり増やしたい
・まずは手取りが少しでも多いほうが嬉しい
など、目的によって判断はまったく違います。
まとめ：扶養の判断は“家計”と“働き方”の両面から考えるのが大切
扶養について悩む家庭が多いのは、単純に「損か得か」だけで判断できないからです。
税金・社会保険・会社ルールの3つが絡み合い、さらに働き方や生活状況によってベストな答えが変わります。
もし、
「扶養内で働くべきか」
「いくらまで働けば得なのか」
「手取りを最大化したい」
と悩んでいるなら、一度専門家と家計全体を見直すことで迷いがなくなります。
