相続税は「すべての人が必ず払う税金」というわけではありません。
実は、一定の金額までは税金がかからない“基礎控除”という仕組みがあり、この金額を超えるかどうかで課税の有無が決まります。
ところが、「うちは相続税がかかるのかどうかわからない」「家族構成によって何が変わるの？」と感じる方がとても多いのが現実です。
この記事では、相続税の基礎控除をわかりやすく整理し、家族構成ごとの具体例を使って「いくらまでなら非課税なのか」を解説します。

 相続税の基礎控除とは

相続税には、次の計算式で決まる基礎控除があります。

【基礎控除額】

3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

この金額までは、相続財産がいくらあっても相続税はかかりません。

 法定相続人の数で控除額が変わる

家族構成によって、基礎控除額は大きく変わります。
代表的なケースを表にまとめると次の通りです。

【基礎控除額の早見表】

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具体例：シンプルにイメージできるように解説

例①：配偶者と子1人 → 法定相続人2人

基礎控除
→ 3,000万円 + 600万円×2 ＝ 4,200万円

相続財産が 4,200万円以下なら相続税はかかりません。

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例②：子どもが3人だけ → 法定相続人3人

基礎控除
→ 3,000万円 + 600万円×3 ＝ 4,800万円

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例③：兄弟姉妹しか相続人がいないケース

兄弟姉妹のみの場合は、人数のカウントに注意。
たとえば兄弟2人なら、
基礎控除は 3,000万円 + 600万円×2 ＝ 4,200万円 です。

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 注意点：ここは誤解しやすいポイント

◎ 法定相続人が増えると、基礎控除も増える

相続人ゼロの場合はどうなる？と思われがちですが、
そもそも相続人がいなければ相続は発生しません。

◎ 認知症の家族がいる場合も人数に入る

判断能力の有無は関係ありません。
ただし、遺産分割や手続きでは別途「成年後見人」が必要になる場合があります。

◎ 養子は人数に制限あり

• 実子がいる場合：養子は1人までカウント

• 実子がいない場合：養子は2人までカウント

 まとめ

相続税がかかるかどうかは、「家族構成」と「相続財産の総額」 この2つでほぼ決まります。

まずは、自分のケースの法定相続人人数を確認し、基礎控除額を把握することが第一歩です。

もし「うちの場合はいくらになる？」と気になる方がいれば、家族構成と相続財産の目安を教えてもらえれば、より正確にお伝えできます。