所得税の計算方法について解説します！

給与所得者（主にサラリーマン）の所得税計算方法

給与所得者の所得税の計算の流れは以下のようになっています。

計算手順①給与収入－給与所得控除＝給与所得
②給与所得－所得控除＝課税所得
③課税所得×税率－控除額＝所得税額

給与所得についてはコチラで解説しています。

所得控除についてはコチラ

このようなイメージです。

所得税額の計算方法

所得税額＝課税所得×税率－控除額

税率は累進課税と言って、所得が上がるほど税率が高くなる仕組みになっています。

税率は以下の通りです。
※国税庁のHPより

では、これを基に所得が200万円だった人の所得税額を計算してみます。

課税所得が200万円200万円×10％－9万7,500円＝10万2,500円

この場合の所得税額は10万2,500円となります。

更に控除ができる場合がある

下記の例に該当する方は税額控除といって計算した所得税額から更に引くことができます。

税額控除できるケース①ふるさと納税や一定の団体に寄付をした人
②一定の配当所得がある人
③住宅ローンの支払いがある人
④住居の耐震改修工事をした人
⑤住居に省エネやバリアフリーの工事をした人

有名なのは住宅ローン控除で、直近のしくみだとローン残高の0.7％を控除することができます。

先ほどの所得税額10万2,500円を例に計算してみます。

ローン残高1,000万円のケース①1,000万円×0.7％＝7万円
②10万2500円－7万円＝3万2,500円

3万2,500円が納税額となります。

これを基準所得税額といいます。

復興特別所得税

ただ、これで終わりではなく基準所得税額に2.1％の税率をかけたものが東日本大震災の復興の財源に充てる復興特別所得税として徴収されます。（2037年末まで）

ですので

3万2,500円×2.1％＝682円（1円未満は切り捨て）

ということなので、3万2,500円に682円を足した3万3,182円が実際の納税額となります。

一度仕組みを理解してしまえばそう難しいことはありません。

控除は税金の仕組みとしてきちんと認められているものですから、面倒がらずに手続きをすることで納税額を減らしましょう。