「親の土地がそのままになっているけど、特に困っていない」
そんな声をよく聞きます。
しかし、2024年4月からは状況が大きく変わりました。
実は、相続した不動産の名義を放置すると“罰則の対象”になるんです。
これが「相続登記の義務化」。
まだ先の話と思っている方も、実はもう“始まっている”制度です。
なぜ義務化されたの？
全国で増え続けている空き家・所有者不明土地がきっかけです。
「相続後そのまま」「誰の名義かわからない」土地が増え、公共事業や再開発が進まない事例が多発。
この問題を解消するために、国は相続登記を義務化し、「3年以内の登記申請」をルール化しました。
義務化のポイントを3つに整理
1. 期限：3年以内に登記を申請
相続開始（または遺産分割が確定）してから3年以内に手続きをしないと、10万円以下の過料（罰金）の対象になります。
2. 対象：不動産を相続したすべての人
土地・建物問わず、相続によって名義を引き継いだ人すべてが対象。
共同相続人の一人でも申請できます。
3. 申請方法：法務局での手続き
登記申請書に戸籍や遺産分割協議書などの書類を添付して申請。
司法書士に依頼するケースが一般的ですが、自分でも可能です。
もし登記をしないまま放置すると？
⚠️ その土地を売ったり貸したりできなくなる
⚠️ 家族間で話がまとまらなくなる
⚠️ 時間が経つほど、相続人が増えて話が複雑に
実際、「祖父の代の土地を登記していなかった」ことで、相続人が十数人に増えてしまい、話がまとまらないケースもあります。
FPからのアドバイス
✅ 不動産を相続したら「3年以内に登記」
✅ 早めに専門家へ相談し、名義と評価を整理
✅ 登記の前に、遺産分割の合意書をしっかり残しておく
登記の義務化は“家族の負担を減らす制度”でもあります。
もし「うちの土地はどうすれば？」と思ったら、今のうちに状況を確認しておくことが安心です。
まとめ
登記を先延ばしにしてしまう理由の多くは、「書類が多そう」「どこに相談すればいいか分からない」という不安です。
ですが実際は、必要書類をそろえて専門家に依頼すれば1〜2か月ほどで完了します。
また、名義を早めに整理しておくことで、将来の売却やリフォーム、相続税申告などもスムーズになります。
つまり、登記は“今後の選択肢を広げる第一歩”でもあるのです。
「まだ名義が親のまま」「兄弟で共有になっている」
そんな方こそ、今のうちに状況を確認しておきましょう。
迷ったら、専門家に相談するのが安心です。
「相続登記の義務化」は、放置された不動産を減らすための新しいルール。
早めに準備しておけば、トラブルを未然に防げます。
「名義が古いままの土地があるかも…」
そんなときは、ぜひご相談ください。
相続＋不動産＋お金の視点から最適な解決策をご提案します。
