相続と聞くと、「親から家やお金を引き継ぐ」「資産が増える」という、どちらかといえばプラスのイメージを持つ方が多いのではないでしょうか。
しかし実際の相続の現場では、必ずしも“ありがたい財産”ばかりが残るとは限りません。
山奥にある使い道のない土地、買い手がまったく見つからない原野、管理するだけでお金と手間がかかる不動産――。
こうした不動産を相続してしまい、「どうしたらいいのかわからない」「手放したいけれど方法がない」と悩む人は年々増えています。
しかも、不動産は持っているだけで固定資産税がかかり、管理責任も発生するため、放置していると家計や生活の負担になりがちです。
最近では、こうした“持っていること自体がマイナスになる不動産”を「負動産（ふどうさん）」と呼ぶこともあります。
では、相続したけれど使えない・売れない土地は、いったいどうすればいいのでしょうか。
相続放棄はできるのか、国に引き取ってもらう制度は使えるのか、それとも別の選択肢があるのか――。
この記事では、相続した「いらない土地」「売れない不動産」に直面したときに知っておきたい考え方と現実的な対処法を、できるだけわかりやすく整理して解説していきます。
相続した土地が売れない・使えない…「負動産」とどう向き合うか
相続と聞くと、「親から家やお金を受け継ぐもの」「資産が増えるもの」というイメージを持つ方も多いかもしれません。
しかし実際の相続では、必ずしも喜ばしい財産だけが残るとは限りません。
山奥にある使い道のない土地、買い手がまったく見つからない原野、管理するだけでお金と手間がかかる不動産。
こうした不動産を相続してしまい、「どうしたらいいのかわからない」「できれば手放したい」と悩む人は年々増えています。
このように、持っていること自体が負担になる不動産は、最近では「負動産（ふどうさん）」と呼ばれることもあります。
土地だけを相続放棄することはできない
「預貯金は相続したいけれど、いらない土地だけ放棄したい」
そう考える方は多いのですが、残念ながら日本の法律ではこのような相続はできません。
相続の方法は、大きく分けて次の3つです。
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単純承認：すべての財産を相続する
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相続放棄：すべての財産を放棄する
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限定承認：プラスの財産の範囲内でマイナスを清算する
つまり、不要な土地だけを切り離して放棄することはできず、相続するなら「すべて引き継ぐ」ことになります。
国に土地を引き取ってもらえる制度がある
相続した土地をどうしても手放したい場合、近年注目されているのが相続土地国庫帰属制度です。
この制度は、一定の条件を満たせば、相続や遺贈で取得した土地を国に引き取ってもらえる仕組みです。
管理や固定資産税の負担から解放される点では、大きなメリットがあります。
ただし、どんな土地でも対象になるわけではありません。
例えば、
・建物が残っている土地
・境界が不明確な土地
・他人が利用している土地
・土壌汚染がある土地
などは、原則として対象外になります。
また、申請時には審査手数料や、引き取り後の管理費に相当する負担金も必要です。
「無料で引き取ってもらえる制度」ではない点には注意が必要です。
国に引き取ってもらえない場合の選択肢
国庫帰属制度が使えない場合でも、選択肢がゼロになるわけではありません。
不動産会社に相談する
一見売れなさそうな土地でも、用途や条件を見直すことで買い手が見つかる場合があります。
地方や特殊な不動産に強い会社に相談することがポイントです。
自治体の制度を活用する
自治体によっては、空き家バンクや土地情報の公開を通じて、利用希望者を探してくれることもあります。
寄付を受け入れてくれるケースもありますが、これは自治体次第です。
専門の引き取りサービスを検討する
山林や原野などを専門に扱う民間サービスも増えています。
費用はかかる場合が多いですが、管理の負担から解放されるという意味では現実的な選択肢です。
放置するリスクも忘れてはいけない
「そのうち考えよう」と土地を放置してしまうと、
・固定資産税の支払い
・草刈りや管理責任
・近隣トラブルのリスク
といった負担が続きます。
さらに、相続登記は義務化されており、名義変更をせずに放置することはできません。
まとめ：早めに選択肢を知ることが大切
相続した不動産が負動産になってしまった場合、大切なのは「放置しないこと」と「選択肢を早めに知ること」です。
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売却できる可能性はないか
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国庫帰属制度が使えるか
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他の方法はないか
これらを整理したうえで、必要に応じて専門家に相談することで、将来の負担を大きく減らすことができます。
相続は一度きりの問題ではなく、次の世代にも影響します。
「いらない土地」をどうするかは、家族の将来を考える大切な判断のひとつと言えるでしょう。
