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会社を辞めたら健康保険はどうする?「任意継続」と「国保」を徹底比較

会社を辞めたあと、意外と見落としがちなのが「健康保険」の手続きです。
在職中は会社が自動的に加入手続きをしてくれていましたが、退職後は自分で選び、手続きをしなければなりません
何もしないままでいると、無保険の状態になってしまう可能性もあります。
退職後の主な選択肢は「任意継続」と「国民健康保険(国保)」です。
この記事では、それぞれの仕組みや違いを整理し、自分にはどちらが合っているのかを判断できるよう、わかりやすく解説します。

会社を辞めた後の健康保険の選択肢

会社を退職すると、会社の健康保険は退職日の翌日に資格を失います。
その後に選べる主な方法は次の3つです。

  • 任意継続被保険者制度に加入する

  • 国民健康保険に加入する

  • 家族の健康保険の扶養に入る

この記事では、多くの人が迷う「任意継続」と「国保」に絞って解説します。

任意継続とは?仕組みをわかりやすく解説

任意継続とは、退職後もこれまで加入していた健康保険を継続できる制度です。

任意継続の基本ルール

  • 退職日の翌日から20日以内に申請が必要

  • 最長で2年間加入できる

  • 保険内容は在職中とほぼ同じ

保険料の特徴

在職中は、保険料の半分を会社が負担していましたが、
任意継続では全額自己負担になります。

メリット

  • 扶養家族がいても保険料は変わらない

  • 給付内容が変わらないため安心感がある

デメリット

  • 収入が減っても保険料は原則下がらない

  • 原則として途中でやめられない

国民健康保険(国保)とは?

国民健康保険は、市区町村が運営する健康保険です。
会社の健康保険に入っていない人が加入します。

国保の保険料の決まり方

  • 前年の所得をもとに計算

  • 世帯ごとに保険料が決まる

メリット

  • 退職後に収入が減ると、保険料が下がる可能性がある

  • 加入や脱退のタイミングが比較的自由

デメリット

  • 世帯人数が多いと保険料が高くなりやすい

  • 自治体によって保険料に差がある

任意継続と国保の違い(考え方のポイント)

簡単に整理すると、次のような違いがあります。

  • 任意継続
    → 扶養家族が多い人、退職前の収入がそれほど高くない人向け

  • 国保
    → 単身世帯、退職後の収入が大きく減る人向け

「どちらが得か」は、家族構成や収入によって大きく変わります。

比較項目 任意継続被保険者制度 国民健康保険(国保)
運営主体 退職前に加入していた健康保険組合・協会 市区町村
加入期限 退職日の翌日から 20日以内 原則、資格喪失後すぐ
加入期間 最長 2年間 制限なし
保険料の決まり方 退職時の標準報酬月額が基準 前年の所得+世帯人数
会社負担 なし(全額自己負担) なし
収入減少時 原則、保険料は下がらない 所得が減ると下がる可能性
扶養家族 人数に関係なく保険料は同じ 世帯人数が増えると高くなりやすい
給付内容 在職中とほぼ同じ 原則同じ(医療費3割負担)
途中脱退 原則不可 可能
手続き先 健康保険組合・協会けんぽ 市区町村役場
向いている人 扶養家族が多い人 単身世帯・収入減少が大きい人

よくある勘違いと注意点

  • 任意継続は必ず安いわけではない

  • 国保は無職だから必ず安いわけではない

  • 任意継続は申請期限を過ぎると選べない

この期限だけは、特に注意が必要です。

まとめ

会社を辞めた後の健康保険は、任意継続と国保のどちらを選ぶかで、家計の負担が大きく変わります。

  • 扶養家族が多いなら任意継続

  • 収入が減るなら国保が有利な場合もある

  • 最終的には試算して比較することが重要

退職後の不安を減らすためにも、健康保険の手続きは早めに確認しておきましょう。

伊藤宏治

伊藤宏治

CFP®認定者、宅地建物取引士、リフォームスタイリスト1級。お金、不動産、住まいの3つの視点から、お客様の「豊かな暮らし」を実現するお手伝いをしています。「ライフプランニング」「住宅購入・売却」「リフォーム」といった、人生の大きなイベントで役立つ知識を、専門家ならではの視点で分かりやすく解説。皆さんの選択がより良いものになるよう、心を込めて情報をお届けします。

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