「相続税」と聞くと、お金持ちの家庭だけに関係する税金というイメージを持つ方も多いと思います。
しかし実際には、
・自宅を持っている
・親名義の土地がある
・長年ためた預貯金がある
こうしたご家庭では、相続税が関係してくるケースも少なくありません。
まずは、相続税の基本的な仕組みをやさしく整理していきましょう。
相続税とはどんな税金？
相続税とは、亡くなった方（被相続人）の財産を引き継いだときにかかる税金です。
対象になるのは、現金だけではありません。
土地や建物、預貯金、保険金など、お金に換えられる財産全体が対象になります。
なお、相続税は
「亡くなったら必ずかかる税金」ではない
という点が重要です。
相続税がかかるかどうかは「基礎控除」で決まる
相続税には、基礎控除という非課税の枠があります。
この金額を超えなければ、相続税はかかりません。
基礎控除の計算式は次のとおりです。
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
たとえば、
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相続人が1人 → 3,600万円
-
相続人が2人 → 4,200万円
-
相続人が3人 → 4,800万円
この金額以内であれば、原則として相続税は不要です。
相続税がかかる？かからない？早見表
相続人の人数別｜基礎控除額と目安
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 | 相続税がかかり始める目安 |
|---|---|---|
| 1人 | 3,600万円 | 財産が3,600万円超 |
| 2人 | 4,200万円 | 財産が4,200万円超 |
| 3人 | 4,800万円 | 財産が4,800万円超 |
| 4人 | 5,400万円 | 財産が5,400万円超 |
※ 基礎控除額
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
よくあるケース別｜相続税のイメージ
| ケース | 相続財産の例 | 相続税の可能性 |
|---|---|---|
| 自宅＋預金少し | 自宅3,000万円＋預金500万円 | かからない可能性が高い |
| 自宅＋預金多め | 自宅3,500万円＋預金1,500万円 | かかる可能性あり |
| 不動産を複数所有 | 自宅＋貸家＋土地 | かかる可能性が高い |
| 配偶者のみ相続 | 財産1億円 | 税額はゼロでも申告必要 |
土地や建物は「時価」ではなく、相続税評価額で計算します。
見た目の金額より相続税が安く（または高く）なることもあります。
相続税の対象になる財産・ならない財産
相続税の対象になる主な財産は、次のようなものです。
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現金・預貯金
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土地・建物
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株式や投資信託
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死亡保険金（一定額を超える部分）
一方で、次のようなものは原則として課税されません。
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お墓や仏壇
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国や自治体に寄付した財産
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死亡保険金の非課税枠
（500万円 × 法定相続人の数）
「すべてが課税されるわけではない」という点も、安心材料のひとつです。
相続税はいくらかかる？税率の考え方
相続税は、財産が多いほど税率が高くなる仕組み（累進課税）です。
ただし、いきなり高い税率がかかるわけではなく、一度、法定相続分で分けたと仮定して計算します。
このため、「全財産にいきなり高税率がかかる」という心配はしなくて大丈夫です。
配偶者がいる場合は大きな優遇がある
相続税には、配偶者に対する大きな優遇制度があります。
配偶者は、
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1億6,000万円まで
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または法定相続分まで
相続税がかかりません。
ただし注意点として、相続税の申告自体は必要になります。
「税金がかからない＝申告不要」ではない点には注意が必要です。
相続税の申告と納税の基本ルール
相続税がかかる場合、相続開始から10か月以内に申告と納税を行います。
納税は原則として現金一括です。
どうしても難しい場合には、延納や物納といった制度もありますが、条件があります。
相続税対策は「生前」からが基本
相続が起きてからできる対策は、実は多くありません。
本当に大切なのは、生前の準備です。
たとえば、
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生前贈与の活用
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保険の非課税枠の利用
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不動産の持ち方の見直し
こうした対策は、早く知っているほど選択肢が広がります。
まとめ：相続税は「知っているかどうか」で差が出る
相続税は、知らないまま迎えると不安が大きくなる税金です。
一方で、仕組みを知っておくだけで「ウチは大丈夫そう」「今から準備できる」と冷静に考えられるようになります。
「うちは関係ない」と思っている方こそ、一度、全体像を確認しておくことをおすすめします。
