管理不全空き家制度が導入されました
倒壊の恐れが高く、保安上危険な状態と自治体に認定された空き家を「特定空き家」と言います。
「空き家対策特別措置法」という法律が改正され、改正前には放置していても特定空き家に認定されるまでは荒れ果てた状態で放置していても空き家の持ち主にペナルティはありませんでした。
近隣の方からすると迷惑な話ではあるのですが、空き家の持ち主は家を撤去してしまうと固定資産税の軽減措置が受けられなくなり納税額が跳ね上がってしまうため、誰も住まない家であっても放置する人が後を絶ちませんでした。
そのことから法改正が進み、今後は特定空き家になる恐れのある空き家は「管理不全空き家」に認定されます。
この時点で家が建っていても固定資産税の軽減措置が解除され、固定資産税が最大4.2倍まで跳ね上がってしまいます。
以下の事を放置したままですと、管理不全空き家に認定される可能性が高まります。（基準は市町村により異なります）
管理不全空き家の例①割れた窓をそのまま放置している
②外装材や屋根が老朽化によりはがれたり、脱落したりしている
③門や塀が破損、腐食、ひび割れ状態
④立木が隣家や道路にはみ出すほど繁茂している
⑤雨漏りや排水の流出などが放置されている
⑦ごみの放置、悪臭、動物の住みつき、ハエ、蚊など虫の発生が起きている
少しでも該当する方はまずは自治体に相談してみることから始めてみましょう。
そのまま放置し続けるのは危険ですよ！
