POINT年収600万円で40年間働いた場合、年金はいくらもらえるのだろう」と気になる方は多いのではないでしょうか。年金だけで老後生活は足りるのか、今からどのような準備をすればよいのかを考えるきっかけになります。
この記事では、年収600万円の人の年金額の目安と、今からできる老後資金の準備について、ファイナンシャルプランナーの視点から分かりやすく解説します。
「年収600万円なら老後も安心」と思われがちですが、実際には年金だけで生活するのは難しいケースも多いのが現実です。
日本の年金制度は「2階建て」
まず、日本の年金制度の基本を簡単に整理しておきましょう。
日本の公的年金制度は「2階建て」と呼ばれる仕組みになっています。
| 年金 | 内容 |
|---|---|
| 国民年金 | 20歳〜60歳の全員が加入 |
| 厚生年金 | 会社員・公務員が加入 |
国民年金は、40年間保険料を納めると満額で月約6万8000円程度が受け取れます。
一方、会社員が加入する厚生年金は給与に応じて年金額が増える仕組みです。そのため、収入が高いほど将来の年金額も多くなる傾向があります。
年収600万円の人の年金の目安
では、年収600万円で40年間働いた場合、どのくらいの年金になるのでしょうか。
ここでは次のようなモデルケースで考えてみます。
【モデルケース】
・会社員
・年収600万円
・厚生年金に40年間加入
この場合、年金の目安は次のようになります。
| 年金 | 月額 |
|---|---|
| 国民年金 | 約6.8万円 |
| 厚生年金 | 約7〜8万円 |
| 合計 | 約14〜15万円 |
つまり、年収600万円の会社員の場合、月14〜15万円程度の年金が一つの目安になります。
もし夫婦ともに同程度の年金を受け取る場合、世帯としては月20万〜22万円程度の年金収入になるケースが多いでしょう。
年収別の年金の目安
参考までに、年収別の年金の目安をまとめると次のようになります。
これはあくまでも目安ですが、この金額から社会保険料や住民税、所得税が引かれるので実際の手取りはもっと減ります。
それを前提としたライフプランをしっかりと作成しておくことが老後破綻を防止することに繋がります。
年金だけで老後生活は足りるのか？
では、この年金額だけで老後生活は足りるのでしょうか。
総務省の家計調査によると、高齢夫婦世帯の平均的な生活費は次の通りです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月の生活費 | 約26万円 |
仮に夫婦の年金が月20〜22万円だった場合、月4〜6万円ほど不足する可能性があります。
これが30年間続くと仮定すると、1500万〜2000万円程度の資金が必要になる計算です。
この試算が、いわゆる「老後2000万円問題」の背景になっています。
実は、年収が高くても年金だけでゆとりある生活を送るのは難しいのが現実です。だからこそ、受け取る年金額を知るだけでなく、今のうちにどう備えるかが大切になります。
将来は年金が減る可能性もある
さらに注意しておきたいのが、将来の年金制度です。
日本では少子高齢化が進んでおり、
・現役世代の減少
・年金財政の負担増
などの課題があります。
そのため、
・年金支給開始年齢の引き上げ
・実質的な年金額の減少
などが今後行われる可能性もあります。
つまり、現在の試算より将来の年金が少なくなる可能性も考えておく必要があります。
年金を増やす方法はある？
年金は制度上決まっている部分も多いですが、工夫次第で受給額を増やすことも可能です。
代表的な方法を紹介します。
繰下げ受給
年金の受給開始を遅らせることで、年金額を増やすことができます。
最大で84％増額する仕組みがあります。
付加年金
自営業者などが利用できる制度で、少ない掛金で年金を増やすことができます。
厚生年金の加入期間を延ばす
長く働くことで、将来の年金額を増やすことにつながります。
今からできる老後資金の準備
老後資金は、年金だけでなく自分で準備することも重要です。
代表的な方法には次のようなものがあります。
iDeCo
掛金が全額所得控除になるため、節税しながら老後資金を積み立てることができます。
新NISA
長期投資のための制度で、運用益が非課税になります。
住宅ローンの完済
老後に住宅ローンが残っていると生活費の負担が大きくなるため、早めに完済しておくことも重要です。
不動産の活用
自宅や土地などの不動産は、
・売却
・賃貸
・住み替え
などによって老後資金に活用することも可能です。
「自分の場合はいくらもらえるのか」「老後資金は足りるのか」を具体的に知ることが大切です。将来に向けた準備を整理したい方は、無料相談もご活用ください。
まとめ
年収600万円で40年間働いた場合、年金の目安は月14〜15万円程度になります。
夫婦で受け取る場合でも、生活費を考えると年金だけでは少し不足する可能性があります。
そのため、
・iDeCo
・新NISA
・住宅ローンの計画
・不動産の活用
などを含めて、早めに老後資金の準備をしておくことが大切です。
老後のお金は、収入や家族構成、住宅状況によって大きく変わります。
「自分の場合はいくら必要なのか？」、気になる方は一度シミュレーションをしてみることをおすすめします。
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